AnthropicがAkamaiと7年間で116億ドルの契約を結んだ。対象はGPUではなく、CPUでの処理だ。契約は最大で約200億ドルまで広がる可能性があり、AkamaiはAnthropicに自社株の最大約5%を取得できる権利まで渡した。AIの計算需要は、GPUを買い集めるだけでは足りない段階に入った。この契約はそのことをはっきり示している。
Anthropic×Akamai契約の中身──7年で116億ドル、最大200億ドル
Akamaiは9月24日（米国時間）、Anthropicとの関係を大幅に広げると発表した。7年間で116億ドルの契約上のコミットメントで、AnthropicはAkamai Cloudの分散インフラとソフトウェアを使い、急増するCPU処理をまかなう。発表では、この契約はAnthropicのCPUワークロード需要の加速を支えるものだとしている。(Yahoo Finance（Akamaiプレスリリース）)
さらに契約は最大90億ドル上積みでき、合計すると約200億ドル規模になる。見返りとしてAkamaiは、自社普通株の最大約5%に相当するワラント（行使価格111.33ドル）をAnthropicに付与した。このうち約2%分は今回の116億ドルで権利が確定し、残りは追加で30億ドル分を購入するごとに約1%ずつ確定する。
GPUではなくCPU──Anthropicに何が起きているのか
AI企業の設備といえばGPUが思い浮かぶ。それでも今回あえて「CPU」を掲げたところに、この契約の本質がある。ここからは解釈になる。モデルの学習や推論の中心は今もGPUだ。一方で、エージェントがコードを実行し、Webを調べ、ファイルを扱う処理はCPU側で大量に発生する。AIが「答えるだけ」から「作業する」存在に変わるほど、その周りで動く処理が膨らむ。今回の契約は、その周辺処理がすでに兆円単位で外部調達しなければならない規模になったことを示している。
Akamaiの賭け──設備投資55億ドルとメモリの先行調達
Akamaiにとっても大きな勝負だ。この契約に関わる設備投資は約55億ドルと見積もられている。2026年の設備投資は約17億ドル増え、メモリを含む重要部品を前倒しで確保する。一方、2026年の売上見通しは変えていない。報道によると、両社の基本契約は2026年5月5日にさかのぼり、116億ドルの土台となる2つのプロジェクト計画は9月18日に署名された。Akamaiはハードウェア供給でLenovoとも契約しているという。(Yahoo Finance（Reuters）)
CDN（コンテンツ配信網）の老舗が、AI企業の計算基盤を担う側に回ったことになる。株式の最大5%を差し出してでも長期の大口顧客を取りにいった判断は、クラウド大手3社に割って入る数少ない機会だと見たからだろう。
Anthropicの契約が示すAIインフラ競争の次の局面
これまでのAIインフラ競争は「どれだけGPUを確保できるか」の勝負だった。今回の契約は、その外側にあるCPU、メモリ、分散拠点まで奪い合いが広がったことを示している。AIの使い方が「会話」から「作業の代行」へ移るほど、必要な計算の種類は増えていく。これからのAI企業の強さは、モデルの賢さだけで決まらない。賢さを大量の実務に流し込む配管をどれだけ押さえたかで差がつく。Anthropicはその配管づくりに、7年という長い時間軸で賭けた。
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参照ソース（噂の出どころ）
Akamai signs $11.6 billion cloud services deal with Anthropic（Yahoo Finance／26/09/25）
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