ナイキ決算は10月1日──株価36%安の後、関税還付を除いた“本当の利益”が焦点

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ナイキ決算は10月1日──株価36%安の後、関税還付を除いた“本当の利益”が焦点

ナイキは10月1日に2027年度第1四半期決算を発表する。前回のEPS0.72ドルのうち0.52ドルは関税還付…

Kei

9月 25, 2026

7〜11分

ナイキは10月1日（米国太平洋時間13時15分ごろ、日本時間10月2日早朝）に2027年度第1四半期決算を発表する。前回決算は一見すると持ち直したが、利益の多くは関税の還付見込みで押し上げられたものだった。今回問われるのは、その「上げ底」を外しても稼げる体質に戻ったかどうかだ。株価が上半期に大きく下げた今、見るべき数字ははっきりしている。

ナイキ決算発表はいつ？──10月1日の引け後

ナイキは、2027年度第1四半期（6〜8月）の決算を10月1日の米国市場終了後、太平洋時間13時15分ごろに公表し、14時からカンファレンスコールを開くと8月28日に告知しているとのことです。(Stock Titan)日本時間では10月2日の5時台にあたり、東京市場が開く前に結果が出そろう。ナイキはスポーツ用品だけでなく、米国の個人消費と中国需要を同時に映す銘柄だ。アシックスなど国内のスポーツ関連株を見ている投資家にとっても、無関係ではいられない発表になる。

前回決算の中身──売上110億ドル、中国は12%減

6月30日に発表された2026年度第4四半期（3〜5月）の売上高は110億ドルで、前年同期比1%減、為替の影響を除くと4%減だった。地域別では大中華圏が12%減（為替除きで17%減）と落ち込みが目立つ。一方で在庫は75億ドルと前年並みにとどまり、在庫の積み上がりという最悪の状態は避けられている。通期の売上高は464億ドルで横ばい、純利益は31億ドルで3%減だった。売上の数字だけを見れば、底ばいの状態が続いていると読むのが自然だ。

EPS0.72ドルの内訳──関税還付0.52ドルという上げ底

前回の1株利益は0.72ドルだったが、このうち0.52ドルは、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税の回収見込みによる押し上げだった。回収見込み額は合計9億8600万ドルで、粗利益率を約9ポイント押し上げ、粗利益率は49.2%に達したとのことです。(NIKE, Inc.（SEC提出資料）)単純に差し引けば、本業ベースの1株利益は0.2ドル前後、粗利益率は40%程度という計算になる。見出しの数字ほど回復していないと見るべきだ。

ナイキ株はなぜ上半期に36%下げたのか

ナイキ株は2026年上半期に36%下落した。立て直しに想定より時間がかかるとの見方が広がり、第3四半期決算を受けた4月1日には1日で15.5%下げている。粗利益率の回復は2027年度第2四半期（9〜11月）まで待つ必要があると会社側が示したことも、失望を誘ったとされています。(Yahoo Finance)つまり市場は、すでにかなり悪いシナリオを織り込んでいる。今回の決算は、悪材料よりも「回復の芽が数字で見えるか」に反応しやすい局面にある。

10月1日の決算で見るべき3つの数字

注目点は3つに絞れる。1つ目は関税還付のような一時要因を除いた粗利益率で、会社側が示してきた回復時期に向けて改善の兆しがあるか。2つ目は大中華圏の売上で、2ケタ減から下げ幅が縮むかどうか。3つ目は北米の卸売で、ここが伸びていれば小売店との関係修復が進んでいる証拠になる。前回のように一時要因で見た目が良くなる決算は、もう評価されにくい。ナイキに今必要なのは、上げ底のない数字で「最悪期は過ぎた」と示すことだ。

本記事は情報提供を目的としており、投資判断はご自身の責任で行ってください。