金利を上げれば通貨は買われ、円高に振れる。教科書はそう教える。ところが2026年の日本では、この常識がうまく機能していない。9月17日から18日にかけて開かれる日銀の金融政策決定会合では0.25%の利上げ観測が強まっているが、それでも「円安は止まらない」という見方が市場では根強い。利上げという最強のカードを切っても円が反転しないなら、問題は金利水準ではなく、その先にある。

利上げは織り込み済みという皮肉

今回の会合で利上げが実施されるかどうかに、市場の関心は必ずしも集中していない。焦点はむしろ、利上げした後に日銀がどれだけタカ派な姿勢を見せるかに移っている。「強まる9月利上げ観測、焦点は利上げ後のタカ派姿勢の強さ」と指摘されている。(国際通貨研究所／26/09/09)。つまり0.25%という数字はすでに株価にも為替にも織り込まれており、サプライズにはならない。動くのは会合そのものより、総裁が今後の道筋をどう語るかだ。

介入まで動いたのに、なぜ効かないのか

そもそも日銀の利上げペースが加速したのは、7月末に日米の通貨当局が円買いの協調介入に踏み切ったことがきっかけだったと整理されている。国が資金を投じ、金利まで上げても、円は決定的に戻らない。背景には日米の金利差がなお大きく、投資家が円を売って高い利回りを取りに行く構図が変わっていないことがある。「利上げ後の方針が曖昧なら円高は一時的にとどまり、再び160円方向へ進む可能性がある」との分析もある。(外為どっとコム／26/09/07)

円安が物価を押し上げる悪循環

ここで見落とせないのが、円安と物価の関係だ。輸入品が高くなり、エネルギーや食料の価格が上がる。その物価高を抑えるために利上げをするのに、利上げしても円安が止まらなければ物価はさらに押し上げられる。金融政策が自らの効果を打ち消しかねない、出口の見えにくい構造に入りつつある。2026年度後半にかけて物価上昇率が一段と高まる可能性が指摘されているのは、この循環への警戒でもある。

見るべきは金利差ではなく信認

投資家が本当に確かめているのは、日銀が市場の想定を超えるペースで正常化を進める覚悟があるかどうかだ。想定より緩やかだと受け取られれば、利上げ直後でも円は再び売られる。逆に強い姿勢を示せば、長く続いた円安局面が転換する可能性もある。分岐点は金利の絶対水準ではなく、日銀の本気度に対する信認にある。

数字より姿勢を読む会合になる

9月会合の評価は、利上げの有無だけを見ていては見誤る。重要なのは、その後に示される先行きの言葉であり、市場がそれを信じるかどうかだ。円安は日本の購買力をじわじわ削り、家計と企業の前提を変えていく。利上げという結果に安心するのではなく、日銀が円の信認をどこまで取り戻せるか。そこを読み違えなければ、当面の相場は見通しやすくなる。

参照ソース（噂の出どころ）

2026年9月金融政策決定会合の注目点（国際通貨研究所／26/09/09）
2026年ドル円見通し｜9月日銀会合で円安は止まるのか（外為どっとコム／26/09/07）