利上げしたのに、円は160円から動かない
日銀は6月の会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げた。市場は「75%以上の確率で利上げを織り込んでいた」とされ、サプライズではない。(SORA/26/06) 教科書なら利上げは円高要因のはずだが、ドル円は160円近辺に貼り付いたまま動かない。ここに2026年の日本経済の不気味さがある。金利を上げても、円安も物価高も止まらない。
原油高という第二の重し
中東・イラン情勢の緊迫でWTI原油は1バレル100ドルを突破した。「2025年平均が71ドル前後だったことと比べ、貿易赤字に再転落するリスクが高い」と指摘されている。(FPメディア/26/06) エネルギーを輸入に頼る日本にとって、円安と原油高の同時進行はコストを二重に押し上げる。値上げは賃金の伸びを越えて家計を削る。
なぜ利上げが効かないのか
理由は日米金利差だ。日本が0.25%上げても、米国がほぼ同時に利下げを止めているため差はほとんど縮まらない。プロの間でも「ドル円は先行き155円程度で推移し、大幅な円高にはなりにくい」との見方が多い。(外為どっとコム/26/05/20) 金融政策だけで円安を反転させるのは難しい局面に入っている。
景気停滞と物価高が重なる三重苦
利上げは景気を冷やす一方、円安と原油高は物価を押し上げ続ける。これは景気停滞下のインフレ、すなわちスタグフレーションの典型的な入り口だ。金利も物価も上がるのに、賃金と円は弱い——この三重苦を前提に、外貨や金、高配当株といった守りの資産で家計を防御する発想が、2026年後半は現実的な選択になる。
参照ソース(噂の出どころ)
スタグフレーションの入り口に立つ日本──原油・円安・日銀ジレンマが交差する今(FPメディア)





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