平均2億円なのに、半数の区が下落
表向き、東京の不動産はまだ高い。2026年3月の23区は70㎡あたり平均2億747万円で、「前年同月比では+9.9%と高水準だが、上昇12区に対し下落11区と約半数の区で下落し、千代田区や港区といった都心部が下げた」とされる。(マイナビニュース／26/04/21) 平均値の力強さの裏で、足元は明確に割れ始めている。
都心3区で起きた急落
象徴的なのが最も強かったはずのエリアだ。「2026年5月、都心3区の成約価格は前年同月比20.3%減と急落し、過去1年間で最も低い水準を記録した」と報じられている。(ダイヤモンド不動産研究所／26/06) 中古タワーマンションでも「東京都心部の価格が下落した」とのデータが出ている。(マーキュリー／26/06)
なぜ「売れない」のか
原因は値段の食い違いだ。売り手は値上がりし続けた数年の記憶から高値を手放さず、買い手は金利上昇でローン負担が重くなり慎重になる。希望と現実の差が開き、交渉が成立しない。価格が崩れるのではなく、まず取引そのものが止まる。これが成約価格の急落として表面化している。
“高値維持”の限界が見え始めた
上がり続けた都心が、ついに「売り手の希望」と「買い手の現実」で割れ始めた。動かない在庫は、いずれ値下げでしか解消できない。29年ぶりの高金利が続く以上、強気の価格設定は通用しにくくなる。2026年初夏は、東京都心の不動産が一本調子の上昇を終え、選別の局面に入った転換点として記憶されるだろう。
参照ソース（噂の出どころ）
【2026年3月】東京23区タワマン平均2億円超も…半数の区が値下がり（マイナビニュース）
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