トランプ政権が仕掛けた「歴史的な実験」

2025年3月6日、トランプ大統領は「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」の創設を定める大統領令に署名した。ドルを基軸通貨とする既存の金融秩序に、暗号資産という全く異質な存在を「国家の財布」に組み込む──世界で初めての試みであり、現在もその実装をめぐって議会で議論が続いている。とのことです。(デイリーウォッチャー)

ARMA法案が通過すれば市場はどう動くか

2026年5月現在、米議会では「ARMA（America’s Reserve Management Act）法案」の審議が進んでいる。財務省に対して5年間にわたり年間最大20万BTCの購入を認め、取得後20年間は売却を禁止するという内容だ。法案が成立した場合、最初の公開市場購入は2026年第4四半期と見込まれており、最大100万BTCもの買い圧力が市場に加わる計算になる。

ビットコインの総供給量は2100万枚が上限であり、そのうち約5%が米政府によって長期固定されるシナリオは、需給構造を根本から塗り替える可能性がある。ホワイトハウスのPatrick Witt顧問は「数週間以内に進展がある」と示唆しており、市場はこの動向を注視している。とのことです。(ビットタイムズ)

なぜ今「ビットコイン」なのか──ドル覇権へのヘッジ

米国の国債残高は2026年時点で36兆ドルを超えており、ドルの信認低下と財政赤字の拡大が続いている。「デジタルゴールド」としてのビットコインを準備資産に加えることで、ドル依存のリスクをヘッジする意図があるとの見方が強い。また、中国がデジタル人民元の普及を加速させる中、「米国も暗号資産の主導権を握る」という地政学的な文脈もある。ビットコインが非中央集権的であり、どの国家にも管理されていないという特性が、他の暗号資産と一線を画す理由だ。とのことです。(マネクリ・マネックス証券)

「第3ステージ」が始まろうとしている

ビットコインの価格サイクルはこれまで、採掘者中心の黎明期→個人投資家の参入期→機関投資家の本格流入という3段階で発展してきた。国家が「定期購入者」として市場に参入するのが、いわば「第3ステージ」の開幕だ。

ただし、ARMA法案はまだ成立していない。議会通過には超党派の合意が必要で、スケジュールは依然として流動的だ。市場はこのニュースに敏感に反応し始めており、法案の動向が2026年後半のBTC価格を左右する最大の変数になりつつある。「金（ゴールド）に次ぐ第2の準備資産」というビットコインの物語が、ついに国家レベルで現実のものとなるかどうか──2026年は、その答えが出る年になるかもしれない。

参照ソース

トランプ大統領、戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄の創設を指示 – デイリーウォッチャー
米国「BTCを国家準備に」正式発表へ前進 – ビットタイムズ
【2026年相場展望】ビットコイン予想 – マネクリ・マネックス証券