5年越しの法廷闘争がついに終わった

2020年12月にSEC（米証券取引委員会）が開始したリップル社への訴訟は、2025年8月に正式終結した。リップル社が5,000万ドルの制裁金を支払うことで和解が成立し、XRPの証券性をめぐる5年越しの法廷闘争に幕が下りた。この結論が市場に与えた影響は小さくない。法的不透明性がなくなったことで、機関投資家がXRPへの資金投入を本格化させているからだ。（SBI VCトレード – XRP最新動向 25/06）

ETF上場で機関マネーが流入している

訴訟終結と時を同じくして、2025年9月には米国でXRP現物ETFが上場した。2026年1月中旬時点で累積純流入額は13.7億ドルを超えており、ビットコインETFが2024年上場から12カ月で積み上げた数字と比較してもペースは速い。機関投資家にとって、ETFは直接仮想通貨を保有せず相場に参加できる入り口であり、この窓口の開設がXRPの需給構造を根本から変えた。（CRYPTO INSIGHT – XRP現物ETF解説）

ビットコインとの「本質的な違い」はここにある

XRPはビットコインとは設計思想が根本的に異なる。ビットコインが「希少資産の保有」を目的とする「デジタルゴールド」なら、XRPは「国際送金の効率化」に特化した実用通貨だ。Rippleが提供するOn-Demand Liquidity（ODL）は、銀行間送金を数秒・数セント以下のコストで完結させる。この実用性が、SWIFT網の維持コストに悩む中堅銀行や新興国の決済会社から注目されており、「送金量の増加＝XRP需要の増加」という直接的な連動が生まれている。

ビットコインは「持っているだけで価値が出る」モデルだが、XRPは「使われるほど価値が高まる」モデルだ。この違いが、機関投資家と送金インフラ事業者の双方からXRPへの関心を引き寄せている。

2026年5月の現在地と「第2章」の条件

2026年5月現在、XRPは1.6ドル付近を推移している。訴訟勝利後の2025年末に記録した急騰から一服した水準だが、複数の機関予測では2〜5ドルのレンジを目指す動きが続くとされている。暗号資産専門の弁護士の間では「ETF承認前に訴訟が終結したことで、XRPは10ドル超まで急騰する可能性がある」という強気な見方も出ている。（株式新聞Web – XRPは10ドルまで急騰？）

課題もある。Ripple社が保有する大量のXRPの売却による供給圧力と、日本では改正金商法でXRPが「証券類似資産」として扱われる可能性が取り沙汰されている点だ。ただし、法的リスクの解消・実用需要・ETFという三重の追い風の中でXRPが「投機の通貨」から「制度に組み込まれた通貨」へと変容しつつある事実は、従来の仮想通貨とは一線を画す。2026年はその転換が本格的に試される年だ。

参照ソース（噂の出どころ）

SBI VCトレード – XRP SEC訴訟の終結と今後の影響・注目トピック
CRYPTO INSIGHT – XRP現物ETFとは？いつ承認される？
株式新聞Web – XRPはいずれ10ドルまで急騰？暗号資産専門の弁護士がETF承認前に訴訟が終結すると予測