13〜17歳に、勝手に切り替わる「専用モード」

OpenAIが8月19日、13〜17歳向けに設計した専用版「ChatGPT for Teens」を発表した。ユーザーが自分で13〜17歳だと申告した場合だけでなく、OpenAI側が「18歳未満」と推定した場合にも自動で適用される。利用者が望むかどうかとは関係なく、AIの側が年齢を判断してモードを切り替える。ここが従来の年齢確認と決定的に違う。自傷や摂食障害、暴力、性的コンテンツへのガードレールが標準で有効になり、保護者向けの通知機能も用意された。とのことだ。(ITmedia NEWS)

年齢を「約2000のシグナル」で推定するという賭け

問題は、どうやって18歳未満を見分けるのかだ。OpenAIによれば、チャットの内容パターンや利用時間帯など約2000のシグナルから年齢を推定し、誤って未成年と判定されたユーザーは異議を申し立てられる。とされている。(プロナビAI)会話の癖から年齢を割り出す発想は、外れれば大人が子ども扱いされる危うさもある。それでも踏み込んだのは、自己申告に委ねる限り簡単に回避されるからだ。裏を返せば、AI企業は「利用者が誰か」を推定する技術を、安全という大義のもとで正当化し始めたということでもある。

宿題の丸投げを止める「学習モード」

専用版の目玉は規制だけではない。誘導的な問いかけで理解を促す「スタディモード」に加え、課題で近道をしようとしていると判断するとスタディモードへ誘導する「責任ある宿題リマインダー」が組み込まれた。とのことだ。(.AI TIMES)答えを丸ごと吐き出す道具から、答えにたどり着かせる道具へ。教育現場に食い込みたいなら、「宿題代行マシン」という悪評をまず消す必要がある。学習モードは、教師や保護者の警戒を解くための布石だ。

これは「安全」という名の陣取り合戦だ

なぜここまで踏み込むのか。世界各国で子どものAI利用をめぐる規制論と訴訟リスクが高まる中、当局が動く前に自ら保護機能を実装し「責任ある事業者」の立ち位置を確保しておく。これは倫理である以上に事業防衛だ。ChatGPT for Teensの本当の狙いは、子どもを守ることそのものより、「AIは危険だ」という空気が制度化される前に安全な事業者という評価を先に押さえることにある。守るための技術と管理するための技術は紙一重だ。読者が注目すべきは新機能の便利さではなく、この年齢推定がどこまで正確で、どこまで踏み込むのかという一点である。

参照ソース（噂の出どころ）

OpenAI、「ChatGPT for Teens」発表──宿題の“丸投げ”検知、自傷や摂食障害などの保護も強化（ITmedia NEWS）（26/08/19）
OpenAI、10代向け「ChatGPT for Teens」を発表 学習支援と高リスク領域の保護を強化（プロナビAI）（26/08/19）
OpenAI、13〜17歳向け「ChatGPT for Teens」を発表（.AI TIMES）（26/08/19）