7月末決算、見るべきは「いくら稼いだか」ではない
2026年7月29日、マイクロソフトとメタが揃って決算を発表する。先に出たアルファベットは増収でも株価が下げ、市場の関心が売上や利益から別のところへ移ったことをすでに示した。焦点はデータセンターへの設備投資、いわゆるcapexの規模だ。アルファベットは2026年に1,750億〜1,850億ドルと前年のほぼ2倍、メタは1,250億〜1,450億ドルを計画する。問題は金額の大きさ以上に、その資金をどこから引っ張ってきているかにある。
「自社株買いゼロ」が語る資金繰りの変化
これまで巨大テック企業は、あり余るキャッシュで自社株買いを続け株主に報いてきた。その前提が崩れ始めている。「アルファベットは自社株買いを直近でゼロに転じた。前年同期は151億ドルを実施していた。(しばまるの決算ノート／26/07/13)」という変化は象徴的だ。株主還元に回していた現金が、そのままAIインフラ建設へ吸い込まれている。潤沢に見える営業キャッシュフローでも、設備投資の勢いには追いつかなくなっている。
足りない分は「借金」で埋め始めた
自前の現金で足りなければ、次は外部からの調達になる。実際に社債発行が動き出している。「メタは2026年5月に250億ドルのシニアノート発行を完了し、アルファベットも直近で差し引き311億ドルを起債した。(しばまるの決算ノート／26/07/13)」。ネットキャッシュを積み上げてきた企業が借金でデータセンターを建てる構図は、これまでのイメージとは異なる。AI投資が自己資金の範囲を超え、レバレッジをかける段階に入ったということだ。
回収できるかは、まだ誰も証明していない
設備投資は営業キャッシュフロー比でアルファベット78%、メタ62%、マイクロソフト63%に達する。稼いだ現金の6〜8割を建設に注ぎ込み、足りない分を社債で補う。それでも投資が回収できるという保証はどこにもない。「メタ株は2026年に入って約1割下げており、事業が加速する一方で投資家は判断を迫られている。(Yahoo Finance／26/07)」状況が、その不安を映している。増収でも株が売られるのは、市場が「いくら稼ぐか」から「その投資をどう払い、いつ返すか」へ視点を移した証拠だ。決算で先に開くべきは損益計算書ではなく、キャッシュフローと負債の欄のほうになる。
参照ソース
アルファベット・マイクロソフト・メタの7月末決算——見るべきは「いくら使うか」より「どう払っているか」（しばまるの決算ノート／26/07/13）
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