同じ「マンション高騰」で起きた正反対の動き
2026年のマンション市場は、もはや「高騰」の一言では語れなくなった。首都圏の新築マンションは6月の平均価格が1億137万円、㎡単価は153.0万円で、㎡単価は14カ月連続で前年を上回っている。一方、中古タワーマンションは東京23区の2026年5月実績で70㎡あたり平均1億9,923万円と、前月比705万円（3.4％）の下落。23区中15区で価格が下がった。新築と中古で、針が逆を向いている。とのことだ。(健美家 26/07/03)
新築を支えるのは「作れない」事情
新築が高止まりするのは、需要が強いからではなく供給側の制約が大きい。建築費と人件費の高止まり、都心の用地不足で、そもそも数を出せない。少ない供給が価格を下支えする構図だ。実際、新築は価格高騰と契約率の低下が同時に進んでおり、活発に売れているというより、高いまま止まっている状態に近い。値段が需要ではなく原価で決まりつつあるのが、いまの新築の実態だ。とのことだ。(LIFULL HOME’S PRESS 26/07)
中古は「増える在庫」に押されている
対照的に中古は在庫が積み上がり、成約が鈍っている。金利上昇の観測が買い手の慎重姿勢を強め、売り急ぐ物件から値が緩む。ただし全国一律ではない。大阪市の中古タワマンは同じ5月に前年比23.3％も上昇しており、下がっているのは主に東京の高値圏だ。高くなりすぎた場所ほど、調整の重力が強く働いている。とのことだ。(健美家 26/07/03)
これからは「立地と築年」で選別される
新築の高騰と中古の下落が同時に起きるこの局面が示すのは、市場がもう一枚岩ではないという事実だ。都心・駅近・築浅・管理良好な物件は値を保ち、郊外・築古・修繕不安のある物件は取り残されていく。買い手も売り手も、平均価格という幻に頼るのはもう危うい。見るべきは全体の数字ではなく、その一棟が選別のどちら側に立っているかだ。二極化は、これから加速こそすれ止まらない。
参照ソース（噂の出どころ）
中古タワーマンション動向 東京、大阪ともに下落～2026年5月実績（健美家・26/07/03）
世界の噂情報まとめサイト 
コメントを残す