ステーブルコイン規制の転換点が訪れた

2026年5月4日、米議会でCLARITY法の修正案が合意に達した。ステーブルコイン発行体が銀行預金と同等の利息を支払うことを禁じる一方、プラットフォーム参加やガバナンス活動に基づくリワードは認めるという内容だ。長年の懸案だった「規制の曖昧さ」がついに解消されようとしている。

なぜCircleは一日で20%近く跳ね上がったのか

規制の不確実性は、ステーブルコイン企業にとって最大のリスクだった。「利息を払えば有価証券とみなされる」という解釈リスクが常に企業経営を縛っていたからだ。CLARITY法の妥協案がそのリスクを消したことで、機関投資家が一斉に動いた。Circle株は19.9%高、Coinbaseも6.1%高、BitGoは10.3%上昇して引けた。（CNBC）JPモルガンは法成立を前提にしたステーブルコイン市場の拡大シナリオを試算しており、機関マネーの本格流入が始まると予測している。

5月14日の上院採決が業界の分水嶺

注目すべきは5月14日に予定される米上院のマークアップだ。予測市場ではCLARITY法の2026年中成立確率を75%と見ている。（CoinDesk）成立すれば規制外トークンが淘汰され、USDCなど認可済みステーブルコインへの資金集中が加速する。ビットコインも8万ドルを一時突破し、規制明確化への期待が市場全体に波及した。

日本への波及は避けられない

国内では今年、暗号資産の申告分離課税議論が進行中だ。米国の規制整備が確定すれば、日本当局も追随する可能性が高い。ステーブルコインが合法的な「デジタルドル資産」として整備されれば、個人のドル建て資産保有の選択肢が広がる。5月14日の上院採決は、アメリカだけでなく世界の暗号資産市場が注視するマイルストーンだ。

参照ソース（噂の出どころ）

Circle jumps nearly 20% on Clarity Act compromise – CNBC（26/05/04）
Clarity Act text lets crypto firms offer stablecoin rewards – CoinDesk（26/05/01）