2026年5月、ビットコインが8万2000ドル台を回復した。2025年10月に記録した史上最高値12万6000ドルから35%ほど下落した水準ではあるが、4月末からの明確な反発が始まっている。その背景にあるのは、米国の現物ビットコインETFへの怒涛の資金流入だ。

4月だけで24億4000万ドルが流入

米国の現物ビットコインETFには、2026年4月だけで約24億4000万ドル（約3600億円）の資金が流入した。単日では5月4日に5億3200万ドルを記録し、今年最大の日次流入となった。BlackRockの欧州BTC ETF「IB1T」は保有BTCが約4200枚、運用資産は11億ドルを突破。機関投資家によるビットコイン組み入れが、着実に加速している。（CoinDesk）

Strategyの「売却転換」が示す市場の成熟

注目すべきは、大量保有で知られる米ストラテジー（旧MicroStrategy）が、保有する約670億ドル相当のビットコイン売却を検討し始めたと報じられた点だ。同社はこれまで「買い増し一辺倒」の姿勢で知られていたが、資本構成の改善や「1株当たりBTC」指標の向上を目的として、売却も選択肢に含めるとの立場に転換した。これはビットコイン市場の成熟を示す象徴的な出来事だ。機関投資家が単なる「信者」ではなく、資産運用の論理でBTCを操作する段階に入ったことを意味する。（Bloomberg）

日本市場への影響と税制改正の行方

日本国内でも仮想通貨をめぐる環境が変わりつつある。現在、仮想通貨の売却益には最高55%の税率が適用されているが、改正金融商品取引法の施行後、2028年1月以降の取引分から申告分離課税（一律20%）が適用される見通しだ。税率の大幅引き下げが現実になれば、国内の個人投資家の参入意欲は一段と高まるだろう。（日本経済新聞）

次の波はいつ来るのか

Maelstrom CIOのArthur Hayes氏は「BTCは2026年末までに12万5000ドルを回復する」と予想する。Tiger Researchの第2四半期レポートでは上値目標を14万3000ドルと見る強気の見立てもある。ETFへの機関マネーの流入継続と、米国の規制環境の安定が鍵となりそうだ。ただし、Strategyのような大口保有者が売却に転じた場合、短期的な下落圧力が生じるリスクも忘れてはならない。強気相場の再開を確認するには、5月末に7万6000ドル以上で引けるかどうかが一つの目安になると市場関係者は見ている。

参照ソース（噂の出どころ）

Bitcoin ending May above $76,000 would confirm new bull market – CoinDesk（26/05/07）
米ストラテジー幹部、ビットコイン売却に転換示唆 – Bloomberg（26/05/06）
仮想通貨の税率が最高55%から20%に – 日本経済新聞