31年ぶりの「1.0%」が決まった

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げることを決めた。1.0%という水準は実に31年ぶりの高さになる。中東情勢の緊迫に伴う原油高がインフレを加速させるリスクを抑える、というのが利上げの主な理由だ。あわせて国債買い入れの減額措置は2027年4月以降に停止し、債券市場の安定にも配慮した。(日本経済新聞) 事前の市場予想でも利上げ観測は9割に迫っており、決定そのものはほぼ織り込み済みだった。(日本経済新聞)

それでもドル円は160円に張り付いた

教科書通りなら、利上げは通貨高を招く。ところが会合後もドル円は160円台に張り付いたままで、円高に振れる気配は薄い。利上げという「円にとっての追い風」が、為替市場ではほとんど評価されていない。この鈍さこそ、いまの円が抱える本当の弱さを映している。

「利上げ＝円高」が効かない理由

第一に、1.0%に上げてもなお日米の金利差は大きく、円を買う動機としては力不足だ。第二に、原油高が輸入代金としての実需の円売りを生み、利上げ効果を相殺する。第三に、米国の利下げ観測が後ろ倒しになり、ドルが底堅い。三つが重なれば、0.25%幅の利上げ程度では潮目は変わらない。市場の関心はすでに「次の一手」と利上げペースの加速に移っている。(株式新聞Web)

家計が身構えるべきは「金利のある世界」

為替が動かなくても、1.0%という金利は生活に効いてくる。変動型住宅ローンの返済額は上がり、預金にもようやく利息が戻る。長く続いた「金利ゼロ」を前提にした家計設計は、ここで一度組み替える必要がある。円安が止まらないなか、利上げは円を守るためというより、物価を抑えるための防衛線だ。日本はいま、金利のある経済へ静かに引き戻されている。

参照ソース（噂の出どころ）

日銀、1.0%への利上げ決定 国債買い入れ減額は27年4月以降停止（日本経済新聞／26/06/16）
日銀6月会合、利上げ予想が9割（日本経済新聞／26/06/05）
米ドル週間場況＝日米金融政策決定会合に注目（株式新聞Web／26/06/13）