大手証券が一斉に「クリプト解禁」へ舵を切った

2026年4月、日本政府は金融商品取引法の改正案を閣議決定し、暗号資産を「金融商品」として正式に位置づけた。株式・債券と同じ規制下に置くこの変更は2027年施行予定とされるが、大手証券各社は今からその準備に走っている。野村ホールディングスはスイスの暗号資産子会社「Laser Digital」を通じた取引所機能の開放を検討中で、大和証券グループ、SMBC日興証券も同様の動きを見せている。(The Block 26/05/XX)

財務大臣「2026年はデジタル年」の意味

財務大臣は「2026年を日本のデジタル年と位置づける」と公言し、証券取引所での暗号資産売買を国として支持すると表明した。これは単なるスローガンではなく、東証・名証といった規制された取引インフラに暗号資産を乗せるという、これまでにない踏み込みだ。「株を買うように、ビットコインやイーサリアムをネット証券で買う」という時代が2026〜27年に現実化する可能性が高まった。(Coinpedia 26/01/XX)

税率改正「55%→20%」が個人投資家を動かす

現行制度では、暗号資産の利益には最大55%の総合課税が課される。これを株式と同じ申告分離課税20%に引き下げる法改正が進んでおり、実現した場合のインパクトは計り知れない。日本国内には約500万人の暗号資産保有者がいると推計されるが、税制の重さから多くが海外取引所を使ったり、利確を避けたりしてきた。20%への一本化は、この「国内投資マネー」を正規のルートに引き込む起爆剤になり得る。

「円建てステーブルコイン」解禁も後押し

規制当局はJPYC（円ペッグのステーブルコイン）を正式承認し、銀行による暗号資産カストディと取引も認める方向で動いている。さらにRippleは国内のSBIホールディングスと組んでRLUSDの流通を進めており、日本のクリプト市場は「決済ツール」から「金融資産」へと一気に進化しようとしている。(PYMNTS 26/04/XX)

野村のLaser Digitalが2026年末までに日本国内でサービスを開始すれば、国内の暗号資産取引量は数倍規模に膨らむとの見方もある。証券大手が参入することで「信頼性」が担保され、これまで「怪しい」と距離を置いていた層が市場に入ってくる。日本の暗号資産市場は2026年を境に、本格的な第2章を迎える。

参照ソース（噂の出どころ）

Japan’s finance minister backs crypto integration across stock exchanges – The Block
Japan Finance Minister Backs Crypto on Stock Exchanges, Declares 2026 ‘Digital Year’ – Coinpedia
Japan Prepares to Regulate Crypto as a Financial Product – PYMNTS