米国は2024年1月に解禁、日本はいまだ「検討中」

2024年1月、SECがビットコイン現物ETFを承認した。BlackRockやFidelityなどが一斉に上場し、米国の機関投資家・個人投資家がビットコインをETFという「安全な器」で保有できる時代が始まった。それから2年以上が経った2026年5月現在、日本の東京証券取引所（JPX）にはビットコイン現物ETFが存在しない。1BTCあたり9万ドル前後で乱高下する相場に、日本の機関投資家は手をこまねいている。

問題の本質：法律上の「分類のズレ」

日本では暗号資産は「資金決済法」の管轄であり、金融商品取引法が定める「有価証券」には含まれていない。ETFを取引所に上場するには金商法の枠組みが前提となるため、ビットコインをその対象とするには法改正が必要だ。金融庁は暗号資産を金融商品として位置づける方向で検討を進めているが、業界内では「早くて2027年、現実的には2028年」という見通しが多い。(BTCC)

税制は先行したが「器」がまだない

2026年度税制改正大綱では、暗号資産の利益に対する課税が最高税率55%の総合課税から一律20%の申告分離課税へ移行する方針が盛り込まれた。適用は2028年1月以降の取引分からの見通しだ。税制の公平性という意味では、株式投資と同水準がようやく整いつつある。(日本経済新聞)

しかし税率が変わっても、ETFという「機関投資家が使える器」がなければ、年金基金や信託銀行といった大口資金はビットコイン市場に入ってこない。米国では現物BTC ETFが大規模な機関資金を集め市場を支える一方、日本では個人投資家が暗号資産取引所口座から直接売買するしかない状態が続いている。

日本の投資家が今できること

現実的な選択肢は二つだ。一つは国内の暗号資産取引所での直接売買。もう一つは、米国上場のビットコインETFを外国株として購入することだ。後者はドル建てで為替リスクを伴うが、米ETFの流動性と運用効率は国内取引所よりはるかに高い。

規制の壁は「日本市場の慎重さ」の象徴でもある。その間に米国市場だけが整備され機関資金が蓄積されていく現実は、個人投資家にとって無視できない差となっている。ETFという器が実現する日を待ちながら、今の相場で何をどう準備しておくかが問われている。

参照ソース（噂の出どころ）

JPXで暗号資産ETFは上場される？日本の仮想通貨ETF最新動向 – BTCC
仮想通貨の税率が最高55%から20%に – 日本経済新聞