5月19日にGoogle I/O 2026で発表された「Universal Cart」は、見た目はただの買い物カートだが、その実態はまったく異なる。検索、Gemini、YouTube、Gmailの全サービスにまたがって機能し、商品を見つけるたびにひとつのカートに集約される。価格が下がったらアラートを出し、在庫が戻ったら通知し、商品の互換性問題まで自動でチェックする。「自分で調べて買う」という行動が、2026年の夏から静かに過去のものになろうとしている。（TechCrunch）

「買い物を代行するAI」という新しいカテゴリ

Universal Cartの核にあるのはGeminiのエージェント機能だ。ユーザーが複数のサイトをまたいで商品を比較しているとき、裏ではGeminiが最安値の変動を追跡し、ポイントプログラムの還元率を計算し、Google Walletに登録された支払い方法に応じた「隠れたお得情報」を浮かび上がらせる。Nike、Walmart、Sephora、Target、Shopifyマーチャントなど主要小売に対応し、まず米国で夏からロールアウトが始まる。（Google Official Blog）

これはショッピング体験の改善ではなく、「ユーザーが意思決定から手放してよい工程」の拡張だ。Googleはこれを「アジェンティック・コマース」と呼んでいる。AIが単に商品を推薦するのではなく、購入判断の大半を代行する世界である。

Amazonにとって本当の脅威はここにある

AmazonのECはすでに巨大なプラットフォームだが、その強みは「Amazonの中で完結する」ことにある。Universal Cartの論理は逆だ。ユーザーがどのサイトにいても、GoogleのAIがカートに引き込む。Amazonで見た商品も、他のサイトで安く入手できるならそちらを提案する。

Amazonのブランド力や配送網は依然として圧倒的だが、「どこで買うかを決める入口」がGoogleに支配されれば、Amazonは「最終的な物流インフラ」に格下げされかねない。この構造変化こそが本質的な脅威だ。（Search Engine Journal）

日本のEC市場はいつ変わるのか

今のところ対応は米国中心のパートナーに限られており、日本市場への本格展開は未発表だ。ただしGeminiの多言語対応と楽天・Yahoo!ショッピングのAPI整備が進めば、2027年には日本のECにも波及する可能性が高い。楽天市場のSPU（スーパーポイントアッププログラム）をGeminiが自動計算して最適購入タイミングを提案する未来は、もはや絵空事ではない。

「次に何を買うか」をAIが教える時代が終わり、「いつどこで買えばいちばん得か」をAIが自動でやっておく時代が来ようとしている。EC市場の主戦場は、商品の品揃えではなく「AIがどこまで代行するか」に移った。Googleはその制高点を押さえにきた。

参照ソース（噂の出どころ）

Google’s new Universal Cart wants to follow your entire shopping journey across the internet – TechCrunch
Google Shopping introduces Universal Cart, agentic shopping – Google Blog
Google Announces New Universal Cart At I/O – Search Engine Journal