2026年5月22日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は2,650BTC、約2億500万ドル相当をCrypto.comに送金した。しかし同社は「売却ではなく移動だ」と即座に釈明している。これは単純な資産管理に見えるが、その背景には深刻な財務状況がある。（CoinDesk）

$118,522で買って今$77,000——含み損が示す経営判断の重さ

DJTは合計11,542BTCを平均取得価格$118,522で購入した。2026年5月時点のBTC価格は約$77,000台で推移しており、含み損は約4億5,500万ドル（約655億円）に達している。2026年第1四半期の収益はわずか871,200ドルに対して、純損失は4億580万ドル。売上と損失の乖離が極限まで広がっている。（Fortune）

なぜ高値で買ったのか、という問いへの答えはシンプルだ。「BTCが上がり続ける」という前提で判断した。しかしBTCは10万ドルを超えた後に調整局面に入り、DJTの購入コスト水準を大きく下回ったまま推移している。

「売らない」のではなく「売れない」のかもしれない

DJT株はトランプ・ブランドのセンチメント指標として機能しており、大量売却が市場に与える心理的ダメージは計り知れない。「ビットコインを捨てた」というシグナルは、BTCを支持母体とするトランプ支持層への裏切りと受け取られる可能性がある。

同社はすでに4カ月前に2,000BTCを売却しているが、当時とは政治的・市場的文脈が大きく異なる。今回の「移動」が出口戦略の準備なのか、それとも単なるカストディ管理なのか、市場は疑心暗鬼になっている。（Bitcoin Magazine）

DJT株はビットコインの「代理証券」になってしまった

問題の本質はここにある。Truth Social自体のビジネスは壊滅的に赤字で、DJT株を支えているのはもはやBTCの含み評価額だけといっても過言ではない。DJT株を売るということはBTCを売ることと市場には映る——という自縄自縛に陥っているのだ。

BTCが10万ドルを回復すれば含み損は消え、株価は上昇する。だがそれを待ち続けることは、本業の不振をBTCの値動きに賭けているのと同義だ。メディア企業が暗号資産の値動きで生死を左右される構造は、今後も変わらない。

「政治的演出」として機能するBTCという解釈

もう一つの見方がある。DJTにとってBTCは「投資」ではなく「政治的メッセージ」だという解釈だ。ビットコインへの傾倒を維持することで、暗号資産支持者という巨大な票田と資金源を繋ぎ止める。455億円の含み損は、その「広告費」と割り切れば説明がつく。（Yahoo Finance）

企業財務の論理ではなく政治的文脈で読む必要がある、というのが現時点での最も正直な結論だ。DJT株を「メディア企業の株」として分析しようとすること自体が、そもそも間違いなのかもしれない。

参照ソース（噂の出どころ）

Trump Media moves another $205M in bitcoin – CoinDesk
Trump Media posts $405 million loss – Fortune
Trump Media Moves To Sell Bitcoin As Losses Reach $455 Million – Bitcoin Magazine
Trump Media Moves To Sell Bitcoin – Yahoo Finance