4月末、政府と日銀が「奥の手」を使った

2026年4月30日、政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を実施した。ドル円相場は一時160円台後半まで上昇していたが、介入を受けて155円台まで急落した。2025年12月に日銀が政策金利を0.75%に引き上げてから約5カ月。円安は止まるどころか再び160円に近づいており、市場への強いメッセージとしての介入という手段を使わざるを得ない状況が続いている。問題は、この介入が「応急処置」に過ぎないという点だ。構造的な円安を止めるには、金利という「正道」に戻るしか解がない。(外為どっとコム)

なぜ日銀は追加利上げに踏み切れないのか

構造的な円安の根本原因は日米の金利差だ。FRBは2026年に入っても大幅な利下げを急ぐ必要がなく、米国の政策金利は高水準を維持している。一方、日銀が大幅な追加利上げに慎重になる理由には複数の要因がある。まず、住宅ローン金利がすでに上昇基調にあり、急ピッチの利上げは住宅市場や中小企業の資金繰りに深刻なダメージを与えかねない。さらに、円安が続くほど輸出企業の業績が下支えされ、日経平均を維持するという皮肉な構図がある。「利上げしたくても、できない」という板挟みこそが、円安の温床になっている。(外為どっとコム / 26/05/13)

6月利上げは「あり得るシナリオ」か

市場では6月の追加利上げが視野に入りつつある。中東情勢の緊張が一服し、原油高によるインフレ圧力が和らげば、日銀が動く条件が整う可能性はある。また、6月のFOMCでFRBが利下げに転じれば日米金利差が縮小し、為替介入なしでも円高へ転換するシナリオも残る。エコノミストの多くは「急激な利上げより、じわじわとした正常化」を支持しており、年内に政策金利が1%に達するかどうかが一つのメルクマールとなっている。(マネクリ（マネックス証券）)

個人投資家・住宅ローン保有者が今考えるべきこと

日銀の追加利上げが現実になれば、変動型の住宅ローン金利はさらに上昇する。2026年5月時点でローン金利は上昇局面が続いており、固定金利への切り替えを検討するなら「次の利上げ決定より前」という原則は変わらない。一方で、円安が長引けば輸入コストの上昇を通じて家計の実質的な購買力は下がり続ける。ドル建て資産や外貨預金での分散も引き続き有効な戦略だ。為替と金利が同時に動く局面では、「待ちの姿勢」が最も危険な選択になりうることを念頭に置きたい。(モゲチェック)

参照ソース（噂の出どころ）

FX実践解説、為替介入「厳しい副作用がドル円に」（外為どっとコム / 26/05/05）
ドル円見通し総まとめ（外為どっとコム / 26/05/13）
【為替展望】2026年は日米金利差縮小が円高への転換を招く（マネクリ / 26/05）
住宅ローン金利2026年5月の最新動向（モゲチェック）