「電気代が高くなった」と感じている人は多いだろう。エアコンや冷蔵庫を省エネ機種に買い替えたはずなのに、なぜか毎月の請求額は下がらない。その原因は実は家電の消費電力ではなく、電気料金の仕組みそのものに組み込まれた「再エネ賦課金」にある。

2026年から上がった「見えない料金」

再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」が2026年4月分から1kWhあたり4.18円へ引き上げられた。前年度の3.98円から0.20円の値上がりだ。300kWhを使う平均的な一般家庭であれば、この賦課金だけで月1254円の負担となる計算だ。これは毎月自動的に請求書に乗ってくる費用であり、節電で抑えることができない部分でもある。とのことです。(エネチェンジ)

政府補助金の縮小も重なった

さらに追い打ちをかけたのが、電気・ガス代への政府補助金の縮小だ。2025年度末まで1kWhあたり最大4.5円の値引きがあったが、段階的に縮小され、2026年度は補助が大幅に減少している。補助金で目立たなかった料金の実態が、今になって可視化されているという面が大きい。エアコンを使っていなくても、電気代が上がって感じるのはこの構造が主な原因だとされています。(省エネの教科書)

電気代を本当に引き上げている要因の順番

改めて整理すると、2026年時点で電気代を引き上げている要因は再エネ賦課金の上昇、政府補助金の縮小、燃料費調整額の動向という順番で影響が大きい。エアコンの消費電力は確かに夏冬の電気代を動かす要素ではあるが、基本料金と賦課金の構造部分は家電の節電では相殺できない。省エネ家電に買い替えてもコストが下がらないと感じる理由はここにある。

今できる実質的な対策

賦課金そのものを下げることは個人にはできないが、電力プランの見直しで支出を抑える余地はある。新電力会社への切り替えは基本料金や従量料金の単価を下げる効果があり、契約年数の縛りや解約金がない会社も増えている。また太陽光パネルの設置による自家消費は、賦課金が乗った買電量そのものを減らす効果がある。「節電しているのに下がらない」という感覚は間違っていない。問題は使い方ではなく料金体系にある。

参照ソース（噂の出どころ）

【2026年6月】電気代の値上げ最新情報まとめ！電気料金は今後いくら高騰する？（エネチェンジ）

【2026年1月・2月】電気料金の値上り・値下りの見通しと補助政策（省エネの教科書）

電気代はなぜ高い？ 2026年5月の値上がりを分解｜再エネ賦課金4.18円（エネガエル）